住民税・所得税といった税金の支払いを滞納してもブラックリストにはならない

住民税や所得税といった税金の支払いを滞納するとブラックリストになり、クレジットカードやローンの審査に落ちると思っていませんか？一度ブラックリストになると5年～10年間はクレジットカードやローンの審査に通らなくなるため要注意です。

今回は、住民税や所得税といった税金を滞納するとブラックになる？という疑問に答えながら、ブラックになる支払いとブラックにならない支払いの違いや審査落ちの原因もまとめました。

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ブラックリストとはどんな状態？

ブラックリストになるとクレジットカードやローンの審査に落ちるという話は有名ですが、実際に「ブラックリスト」というリストそのものは存在しません。
一般的にブラックリストと呼ばれているのは、信用情報機関のクレジットヒストリー（通称「クレヒス」というカードやローンなどの利用記録）に「異動」という事故情報が記録された状態のことです。

クレジットカードやローンを契約・利用すると、以下のような情報が「信用情報機関」という専門の機関によって記録されます。

日本国内には「CIC」「JICC」「KSC」という3つの信用情報機関がありますが、それぞれカード会社をはじめとする加盟会員から顧客の情報を収集したり、お互いに情報を交換しています。
新たにカードやローンの申し込みがあった際には加盟会員がクレヒスを照会して、申込者の支払い能力の有無などを調査し、過去に滞納（延滞）のようなトラブルがあった場合は事故情報として残っているため審査落ちする恐れが出てくるのです。

例えば、以下のようなトラブルを起こすとブラックリストになってしまうため注意して下さい。

ブラックリストが消えるまでの期間は滞納（延滞）が5年、自己破産は10年です。
滞納として「異動」の事故情報が残るのは主に61日以上または3か月以上の延滞ですが、1日でも延滞すると延滞の事実が記録されるケースもあります。

「CIC」の場合、異動の事故情報とならないまでの延滞であればカードを利用し続けていると約2年間でクレヒスから延滞の記録は消えますが、延滞してすぐにカードを解約するなど、クレヒスが更新されなくなると延滞の記録がずっと残ったままとなり、審査で不利になる恐れがあるので注意しましょう。

信用情報機関にクレジットヒストリーが記録される理由

貸金業法の「総量規制」による借り入れ総額の把握

なぜ信用情報機関にクレジットヒストリーが記録されるかというと、貸金業法の「総量規制」という制度が関係しています。

総量規制では、個人の借り入れは年収の3分の1以下でないといけないという決まりがあり、ローンを扱う企業やカード会社は新たな借り入れの申し込みがあった場合に借り入れ総額を把握する必要があるのです。
信用情報機関に情報の照会を行って借り入れ総額を把握することにより、申込者が多重債務に陥らないようにしています。

「支払可能見込額」調査のため

クレジットカードを作る際には原則として割賦販売法に基づく「支払可能見込額」の調査が行われますが、その際にも信用情報機関はクレヒスを提供して支払い能力を超えた契約を行わないように機能しています。

支払可能見込額とは、年収から生活維持費や債務などを差し引いた後にクレジットで支払える想定金額のことで、この調査により個々の支払い能力に応じたクレジットカードが発行されるため、申込者（消費者）にとってもメリットがあるのです。

税金の支払いを滞納してもブラックリストにはならない

結論からいうと、住民税・所得税といった税金の支払いを滞納してもブラックリストにはなりません。
その理由は、信用情報機関に記録される支払いを滞納するとブラックになりますが、信用情報機関に記録されない支払いを滞納してもブラックにはならないからです。

滞納するとブラックリストになる支払い

滞納するとブラックリストになる支払いは以下の通りです。

クレジットカードやローンの支払い（返済）を滞納するとブラックになるため気を付けている方も多いかと思いますが、見落としがちなのが「奨学金」や「携帯電話・スマートフォン端末（本体）の分割払い」です。
奨学金の返済を滞納した場合もブラックとなるので、奨学金を借りている方は気を付けましょう。

スマホ本体など「個別クレジット（分割払い）」の滞納に注意

携帯電話（スマホ）本体を「実質0円」のような分割払いにすると、個別信用購入あっせん契約となりクレヒスに記録される対象となります。
もし月々の料金を滞納すると、カードやローンと同様に「異動」という事故情報が残ってしまうため要注意です。

未成年者（子供）の名前でスマホを契約した場合は親が料金を支払っていたとしても責任は親ではなく契約者である未成年者本人にあり、滞納すると未成年者のクレヒスに傷が付くので注意してください。
携帯電話（スマホ）以外でも「個別クレジット」として、商品やサービスを分割払いで購入した場合もクレヒスに記録されます。
例えば、自動車や貴金属・学習教材・エステ・英会話教室のローンなど個別クレジットは多くシーンで用いられています。

クレジットカードは「包括クレジット」といってカードがなければ支払いができませんが、「個別クレジット」は商品やサービスごとに契約を結ぶため、クレジットカードを持っていない場合でも知らない間にクレヒスが記録されている点には注意が必要です。
個別ローンは「ショッピングローン」や「ショッピングクレジット」とも呼ばれています。

滞納してもブラックリストにならない支払い

滞納してもブラックリストにならない支払いは以下の通りです。

信用情報機関の主な加盟会員はカード会社や貸金業者・銀行などで公共団体は加盟会員ではありません。
そのため、税金や公共料金などを滞納してもブラックリストにはならないのです。

ただし、上記の支払いをカード払いに設定していて滞納した場合は、クレジットカードで滞納した場合と同様にブラックリストとなってしまうので注意しましょう。

自分がブラックリストかどうかを確認する方法

自分がブラックリストかどうかを確認したい時は、信用情報の開示を行ってください。
信用情報機関には、本人の申し出によりクレヒスを照会できる開示制度があります。
例えば「CIC」なら、インターネット・郵送・窓口で開示請求ができます。

500円または1,000円の手数料はかかりますが、ブラックでカードの審査に通らないのでは？と不安な方は一度確認してみると良いでしょう。
インターネットならパソコンやスマホでクレヒスの即時確認ができます。

ブラックリストの確認方法の記事はこちら

税金を滞納しているとどうなる？

住民税や所得税といった税金を滞納すると、役所から督促状が送られてきます。
それでも税金を支払わなかった場合は延滞金が発生し、最終的には家具や電化製品、または給与といった財産の差し押さえとなる恐れも出てきます。

財産を差し押さえられないように隠ぺいしたり、損壊すると懲役刑や罰金刑となる場合もあるので、くれぐれも滞納しないようにしてください。

銀行口座の差し押さえでカードやローンの審査に影響が出る恐れも

住民税や所得税などの税金を滞納して督促状が届いたのに無視していると、銀行口座が差し押さえになってクレジットカードやキャッシュカードが使えなくなる場合があります。

口座が差し押さえられるとカードの支払い（返済）ができなくなるためクレジットカードの滞納となり、カードやローンの審査に影響が出る恐れもあるので要注意です。

キャッシングやローンの際に収入証明ができない恐れがある

所得税などの税金を滞納していると、キャッシングやローンの審査を受ける際に収入証明ができない恐れがあるため注意が必要です。

クレジットカードの申し込み時にキャッシング枠を希望した場合や、ローンの審査を受ける際に貸金業法の総量規制に基づいて収入証明書の提出が求められることがあります。
例えば、楽天カードでキャッシング枠を希望する際に以下に当てはまる方は収入証明書の提出が必要です。

会社員であれば住民税や所得税などの税金は給与から天引きされるので滞納することはまずありませんが、問題となるのは自分で税金を支払う必要がある個人事業主の方です。

楽天カードの場合は自営業の方の収入証明書として課税証明書（所得証明書）の提出が認められているので滞納していても書類自体は手に入りますが、三井住友カードの場合は確定申告書を提出する必要があるので、確定申告をしておらず所得税を納めていない方はキャッシング枠を付けることができません。

税金の未納があると納税証明書に「未納」と記載されてローンの審査に落ちる恐れがあるので、税金は滞納せず督促状が届く前に支払ってください。

クレジットカードやローンの審査に落ちた理由とは？

ブラックではないのに審査落ちするという場合、審査落ちの原因として考えられるのは以下の理由です。

それぞれの理由や対策を詳しく解説していきます。

短期間に複数のカードやローンに申し込んだ（申し込みブラック）

短期間（同時期）に複数のカードやローンの申し込みを行うと、お金に困っているのでは？と疑われて審査落ちするケースがあります。
これは「申し込みブラック」と呼ばれる状態で、目安として1か月に3枚（3件）以上の申し込みを行うとブラックに陥る恐れがあるので要注意です。

申し込みに関する情報も信用情報機関に6か月間保存されるため、申し込みブラックになった時は6か月以上経ってから改めて申し込みを行ってください。

30代・40代以上でクレヒスがない（スーパーホワイト）

クレヒスがブラックだと審査落ちしますが、クレヒスが全くない「スーパーホワイト」という状態も要注意です。
カード会社（ローン会社）は、クレヒスを信用や返済能力を判断する材料として扱っているため、クレヒスがないのはマイナスになる恐れがあります。

20代であればカードやローンを利用したことがない人も多いので問題になりませんが、30代後半や40代になってもクレヒスがない場合は何か問題があるのではないか、過去に金融事故を起こして一定期間カードやローンを利用できなかった人（ホワイト）ではないかと疑われるのです。

この場合は、審査難易度が低いとされるクレジットカードを作って、良い利用履歴を積む「クレヒス修行」をすると良いでしょう。

申し込み時の虚偽記載や記入ミス

申し込み時に嘘をついたり（虚偽記載）、記入ミスがあった場合も審査落ちの恐れが出てきます。
単純な記入ミスであればペナルティはありませんが、嘘をついてカード会社を騙した場合は犯罪となるので絶対にやめてください。

カードやローンの申し込み時は申し込み内容に間違いがないかしっかりと確認を行い、書類の不備もないように気を付けましょう。
申込書を記入するより郵送よりも、入力漏れや間違いを指摘してくれるインターネット申し込みの方がおすすめです。

クレジットカードのキャッシング枠を希望した

クレジットカードでお金を借りられる「キャッシング枠」を希望すると貸金業法の審査が加わるため、ショッピング枠のみを希望した場合よりも審査が厳しくなります。

キャッシング枠はカードを発行した後からでも設定できるので、カードの発行を優先したい場合はまずショッピング枠だけを希望して申し込むのも審査通過のための対処法としては有効です。

審査が不安な人におすすめのカード

Tポイントが貯まりETCカードも作れる「Tカードプラス（SMBCモビットnext）」

独自の審査基準を設ける「消費者金融系カード」

一般的なカード会社は収入の高さや良いクレヒスを評価して審査を行いますが、消費者金融系カードは現在の支払い能力を重視した審査を行ってくれます。

年会費永年無料でTポイントが貯まる

「Tカードプラス（SMBCモビットnext）」は、持っている間ずっと年会費がかからない「年会費永年無料」のカードです。
維持費がかからず、ショッピング利用200円につき1円分のTポイントが貯まり、貯まったTポイントはTSUTAYAやファミリーマートなどの提携先で利用することができます。

消費者金融系カードとして比較されることの多い「ACマスターカード」は0.25％のキャッシュバックこそありますが、ポイントは貯まらないのでポイントを貯めたい方にはTカードプラス（SMBCモビットnext）がおすすめです。

ETCカードや電子マネー（スマホ決済）も利用可能

「ACマスターカード」では発行できないETCカードが発行できる点や、電子マネーの「iD」やiPhoneひとつで買い物ができるスマホ決済の「Apple Pay」が利用可能な点も「Tカードプラス（SMBCモビットnext）」だけのメリットです。

ETCカードは初年度年会費無料・翌年度以降も前年にETC利用があれば通常税込550円のところ年会費無料で持つことができます。