クレジットカードで借金を作ってしまって返済する事ができないままでいるとどうなるのか、皆さんはご存知でしょうか。あまり知られていませんが、実はクレジットカードで作ってしまった借金には時効があり、時効援用という制度を利用する事によっていわゆる「踏み倒し」ができてしまうのです。しかしながら気を付けないといわゆる「ブラックリスト入り」をしてしまったり、クレジットカードを新たに発行したり、ローンを組む際に重要視される信用情報に傷が付いてしまう恐れがあります。
今回はクレジットカードの借金に困った場合はどのように対処すれば良いのか、クレジットカードの借金にまつわる時効の期間や、時効援用を行うメリットとデメリットを詳しく解説していきます。
時効の期間
借金の時効には大きく分けてふたつのケースがあり、貸主によって時効となるまでの期間が異なります。なお、どちらの場合も最後の取引から経過した期間を指しています。まずひとつ目は、家族や知人などといった個人からお金を借りたというケースです。
こちらのケースでは、借金の時効は10年となっています。
ふたつ目は、消費者金融やクレジットカード会社などの企業からお金を借りたというケースです。こちらのケースでは、借金の時効は5年となっています。
時効援用のメリット
クレジットカードで作った借金は5年で時効を迎えますが、何もしないで借金を放置しておくだけでは時効とはなりません。書面にてきちんとした手続きを行う必要があるのです。それが「時効援用」という制度です。
時効援用は、時効制度を適用する意思を相手方（貸主）に伝える事によって、効果が発生します。要件さえ満たしていれば相手（貸主）が合意せずとも借金がなくなる事になります。時効援用を行うメリットとしては、何もしないでいるよりも早くブラックリスト入りの状態から抜け出す事ができるという点です。借金を滞納すると「滞納」、踏み倒すと「貸倒」という情報が個人信用情報機関に記録され、複数のクレジットカード会社に共有されます。
そのためクレジットカードで借金を滞納したり、踏み倒してしまうといわゆる「ブラックリスト入り」の状態となります。このまま借金を踏み倒して返済しないまま放置していると、ブラックリストから貸倒の情報は消えません。しかし、時効援用を行い、その後5年が経過するとブラックリストから貸倒という情報は削除されます。
借金を踏み倒してしまっても5年後には新しくクレジットカードを作りたい、もしくはローンを組みたいといった場合には時効援用は有効な方法と言えるでしょう。
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時効援用のデメリット
クレジットカードで借金をして返済しなかったという場合、借金の返済期間を過ぎると「延滞」という情報が信用情報機関に記録されます。この延滞の情報もブラックリストに載ってしまう項目のひとつとなっていて、延滞があると新しいクレジットカードを発行したり、ローンを組むといった事ができなくなってしまいます。
時効援用を行い、クレジットカード会社が「時効により借金が消滅して回収できなかった」という旨を信用情報機関に申告した場合、回収できず損失となったという意味の「貸倒」として情報が記録されてしまいます。貸倒は金融事故情報となりますので、当面の間は新しくクレジットカードを発行したり、ローンを組んだりという事はできなくなってしまいますので、十分に注意する必要があります。
時効の意思を伝える方法
時効援用を行うためには、所定の手続きを行う必要があります。手続きといってもそれほど難しいものではなく、内容証明郵便で時効援用通知書を郵送するのみです。
「内容証明郵便」という言葉を聞き慣れないという方も多いかと思いますが、いつどんな内容の文書を誰から誰へと差し出したかという記録を日本郵便が証明してくれる制度です。内容証明郵便を利用する際の注意点としては、全ての郵便局が対応している訳ではないという点と、文書の謄本が必要となるという点、場合によっては印鑑も必要となるという点です。最寄りの郵便局が内容証明郵便に対応しているかどうかは予め問い合わせておきましょう。
消滅時効援用通知書の書き方（書式）についてはインターネットで検索すると弁護士事務所のホームページなどで閲覧する事ができます。内容証明郵便の料金は、基本料金+一般書留の加算料金+内容証明の加算料金＝合計金額となり、内容証明の加算料金は430円（2枚目からはプラス260円）となっています。
重要なのは、しっかりと差し出し日や内容の記録が残る内容証明郵便を利用する事です。インターネットを検索していると、電話や普通郵便でも時効援用ができると書かれているホームページもありますが、これらの方法では時効援用を行う事はできません。
時効援用の手続きが難しい場合は弁護士に相談
クレジットカードの借金を返済せず、踏み倒したままでいるとクレジットカード会社から内容証明郵便で請求書が送られてくるケースがあります。この場合、半年間は時効期間が停止してしまいます。
また、クレジットカード会社から裁判を起こされてしまう可能性もゼロとは言い切れません。このようにトラブルが起きてしまった場合や、時効援用のやり方が分からないといった場合は弁護士に相談してみるという方法があります。様々なトラブルを解決してきたその道のプロにお願いすれば、クレジットカードで作ってしまった借金の悩みもきっと解消してくれる事でしょう。
クレジットカードで作った借金の時効や、時効援用について弁護士に相談する場合、大きく分けて二通りの方法があります。
まずひとつ目は、時効援用についての相談をして、時効援用通知書を弁護士に代わりに作成してもらう方法です。請求書や督促状も届いていないという状態であれば、こちらの方法がおすすめです。書類の作成だけならば比較的かかる費用も抑えられます。
ふたつ目の方法は、時効援用にまつわる様々な確認事項や時効援用通知書の作成などを全て弁護士にお任せする方法です。
ひとつ目の方法に比べると全てをお任せする分、多少費用はかかってしまいますが、不安要素がある場合や手続きの方法が分からないといった場合は全てお任せする方が無難です。